社会の在り様について、いろいろな議論がされる中で、ベーシックインカムというものも話題に上がる。賛成の人は「これがあれば安心出来るし希望も持てていろいろな活動をやるポジティブさも生まれる」という。一方反対の人は「財源はどうするんだ！」という。どっちが正しいのかはよくわからないのだけれども、きっとどちらも正しいのだろう。

　ひとつ思うのは、累進課税というものがあって、稼いでる人はたくさん税金を払ってね、稼いでない人はあまり払わなくていいよ、というものだ。ざっくりいうと。で、マイナスの人もいて、それでも食っていかなきゃいけないのだから、生活保護という仕組みがある。生活保護を受けている人に対しては「お前ら何もしなくて金もらってるんだから、余計な稼ぎをするなよ、稼いだらその分保護から差し引くからな、という仕組みがあるらしい。

　ここで思い出してしまうのは、配偶者控除だ。詳しいことはよくわからないのだけれども、102万円だかなんだか（正確な数字は知りません）以上の所得が配偶者にあるのであれば、（主に）旦那の給料からの控除は無くすからねというもの。それだから、配偶者の人は102万円以上働かないようにしようと一生懸命になるとか。

　この、「これを受けている人はこれ以上の活動はしないようにね」というような圧力が、社会を発展から遠ざけるのではないかなあと思う。

　だから、生活保護も配偶者控除も累進課税も全部やめて、稼いだ分への税額は全部50%とか60%とかにすればイイじゃん、と最近は思う。それじゃあ貧しい人はどーすんだという声は当然予測されるよね。だから、そこにはベーシックインカムを、そこそこ暮らせる程度にちゃんと制度化していけば良くて。それ以上に働いて稼いだ人は、プラスの年収が100万の人も1億の人も税額は50%（いや他のパーセンテージでもいいですけど）にする。例えばベーシックインカムが月15万円の場合は年額180万円、その他に月給30万円の人は15万円が税金。まあ、インカムと税金が行ってこいなわけです。月給が50万円の人は25万円が税金、年収は(25+15)×12で480万円。月給が1000万円の人は500万円が税金、年収は(500+15)×12で6180万円。
　
　で、子供であってもベーシックインカムがあって、夫婦に子供3人の場合、世帯に対するベーシックインカムは15×5で75万円。これなら育児休暇でも問題ないし、教育費に金がかかってもそんなに問題ないでしょう。少子化対策としても確実に効果が出るはず。

　今の仕組みはどうしても「お前はこれやるな、あれもやるな」という圧力に満ちていて、とても窮屈。貧困家庭でも、これなら貧困のカテゴリーは無くなるし、その家庭に育ってたって、勉強頑張れば大学に行けるし、未来も開ける。奥さんもいやなパートに出たくないなら出ないで済むし。そしてベーシックインカムがあれば、最低賃金を引き上げる必要も無いわけで、ブラックなまま経営したいという企業家の人にとっても良い面はちょっとある（多分）。

　いや、いろいろ問題はありますよ。身体の問題で子供が出来ない方とかいるし、そういう人は損するんじゃないかという声も多分出てくる。それでも、社会はどんな風にやっていくにしても不満は必ず出てくるわけです。税額の適正値はどこなのかとか、ベーシックインカムの月額のベストはいくらなのかとか、問題はあるでしょう。僕が今言ってるのは例えばというざっくりとした話であって、適正値は今後考えれば良い話で。

　いずれにしてもやがて年金が破綻することは間違いないだろうし、その時に何の策もなく破綻したのでは国家としても破綻するでしょうから、こういう仕組みを考えることで、スマートに年金を廃止するための、代わりの仕組みを導入していくことが、必要になってくるんじゃないでしょうか。というか、その必要はもう目の前に迫っているのではないでしょうか。