橋下市長という人は面白い人だ、好きではないけど。
　週刊朝日の記事を巡って橋下市長が大激怒。Twitterで激しく罵倒。当初は強気だった週刊朝日側も白旗を揚げ連載中止を発表。それでノーサイドといいながらも橋下市長の攻撃は今も続いている。
　この一連のツイートの中で橋下市長は言論の自由に言及した。「言論の自由が保障される民主国家においても、やはり議論の余地なく認められない表現はある。」「民主社会においても絶対に許されない言論がある」と。この点について脊髄反射の如く反発するのは愚かだと思う。それは橋下市長の言うことを脊髄反射の如く盲信するのと同じくらいに愚かなことだ。なぜなら、この言葉の中にはいくつかの視点が混在しているし、そしてなおすべての発言する権利について保証するのが言論の自由という概念だからだ。
　言論とはどう保証されるべきなのか。そして保証された言論によって傷つけられる恐れのある人権はどう守られるべきなのか。そのふたつが盾と矛のような作用を生む対立する概念であり、だからこそ、この問題は複雑なのだと思う。
　自分なりに例えてみたい。それが本当に問題を映せているのかはともかく。言論というから曖昧になるが、それを「拳銃」と置き換えてみればいい。アメリカ社会では銃を持つ自由がある。開拓時代以来、自分を守る手段として武器が必要で、その歴史の流れから今も多くの人が銃を所有している。それはアメリカでは認められた権利でもある。では、銃を持つ権利が他者を撃ち殺す権利につながるのかというと、もちろんそういうことは有り得ない。しかし銃を持つ以上、暴発する狂人は後を絶たない。毎年、銃乱射事件のニュースは世界の果てまでも届いてくる。だったら銃規制をすればいいじゃないかという声も当然のように沸き起こる。だが、アメリカで銃が規制される具体的な動きはまったく起こらない。
　日本ではもちろん銃など持てない。最近ではナイフだって自由には持てない。以前深夜にドライブしている時に検問を受けたが、その際十徳ナイフの刃渡りの長さをチェックされた。こういう社会では銃乱射事件はまず起こらない。よかったよかった。いや、はたしてそれで良かったのか？
　例えを戻そう。言論は、時として人を傷つける。子供社会のイジメもほとんどは言葉が幼い子の心を突き刺しているのである。言葉の力はそれほどに強い。言葉の暴力は深刻だ。だからそれを無くす為に言葉をどう規制すればいいのか。そういう問題に必ず突き当たる。規制すればいいとしたら、誰がそのルールを作るのか。そして言葉の規制が完了したら、人の心の中から憎悪の念は消え去るのか。結局言葉狩りは心の闇をさらに深いところに追いやるだけで、問題の解決は陽の目を見なくなる。問題はそんなに単純ではないのだ。
　また、最初は純粋に善意から規制を始めても、やがてそれは規制する側、すなわち為政者にとって都合の悪い表現を規制するようになる。そうなってくることで単なる規制は言論統制に陥る。言論の自由という概念は、そうなることを避ける為に必要不可欠な概念であって、だから、他者を傷つける恐れのあるようなとんでもない言葉であっても、それを発する自由を基本的な人権として守ろうというものなんだと、僕は考えている。橋下市長が「民主社会においても絶対に許されない言論がある」というのには、やはり疑問を持つし、違和感を覚えるのはそういうところだ。
　
　では一方で、他者を傷つける言葉はどこまでも自由なのだろうか。そうではない。橋下市長の「民主社会においても絶対に許されない言論がある」というのに真っ向から否定出来ないのもそこにある。名誉毀損というのもそういうものだろう。正式に裁判に訴えて裁いてもらうということで対処する方法もある。そうでないオープンな場での発言については、市民がどう判断するかということがひとつの判断基準になるだろう。今回のように週刊誌で書かれた他者を傷つける言葉に対しては、多くの人がそれをどう解釈判断するのかが問われ、それによって雑誌が部数を落とせば、それがひとつの評価になる。それでもガマンできないしスピードがかったるいと思う人は、橋下市長のように激しく怒り、ツイートなどで対抗すればいい。その怒りの発言も、言論の自由で保証されるものだ。当然その発言によって、彼を支持する人も出てくるし、嫌う人も出てくるだろう。政治家である彼がそれで票を増やすも減らすも自己責任だ。
　
　今回の騒動でなんかスッキリとしないのは、登場人物すべてが打算的に見えることである。週刊朝日は、政治的意図というよりも単にスキャンダラスな記事によって売上げを上げたいという浅ましさが前面に立っているように見えた。佐野とかいうノンフィクションライターは、結局有名になった人をいじることで自分の存在感をアピールしようというコバンザメ的な姿にしか見えない。そういうのをジャーナリズムとは言わないと思う。そしてなにより、橋下市長自身が、この騒動を自らの日本維新の会の人気浮揚に利用しようと思っているように映る。こうして結局誰も差別問題への強い想いなどなく、結局その問題の解決になどつながっていないようにしか見えないのだ。これでは30年前に盛んだった糾弾と変わらない。問題は触らぬ神に祟りなし的なところに向かって行くだけである。
　ともあれ、橋下市長の爆発するような怒りツイートに対し、あっさりと白旗を上げる週刊朝日はもうダメだなと思う。ショッキングな内容の記事を出すなら、徹底抗戦する覚悟でやらないとダメだし、その覚悟のない週刊誌はジャーナリズムではまったくない。週刊朝日の元編集長の人も毎日続けていたツイートをパタリと止めて黙ってしまった。佐野というライターもまったく声を上げていない。普通の社会人と違って、彼らは言論人なのだ。言論こそ彼らの唯一の武器なのに、それを放棄したかのような態度で、どうして今後も言論人として生きていくつもりなのだろうか。発言の真意や正義などの判定はともかくも、言論人が自らの言論への批判を浴びた時に黙ってしまうようではどうしようもない。元編集長の人は「対応に追われている」と発言したが、この記事を是認した意味や理由を積極的に主張することこそ「対応」だろう。それなしに何の対応をしているというのか。言論の自由を守る為には、こういう人たちこそ、今積極的に発言すべきである。そうでなければ、橋下市長の「民主社会においても絶対に許されない言論がある」という論が定着してしまう。危惧すべき状況だと僕は憂慮している。

　僕はインディーズレーベルの仕事をもう22年もしている。バンドを育てるのが仕事といってもいい。
　ところが、僕は多くのバンドを潰している。こういうとなにか悪の権化のように聞こえるだろうが、実際はそうではない。僕の仕事の大きな部分は、バンドにワンステップ上を目指してもらうということである。そうすることで彼らは伸びる可能性に触れられるからだ。だが、この「ワンステップ上」というのがくせ者だ。今までとは違う活動に踏み込むという事であって、ハードルはこれまで以上に高くなるということである。高いハードルに挑めば、場合によってはひっかかって転ぶ。バンドもそうだ。活動の質が高くなる事でついていけなくなるメンバーが出てくる。４人編成のバンドの場合、全員が同じモチベーションで動けるのであればいいが、そういうことは稀だ。大概は２人が積極的で２人はついていくだけ。バンドの活動がワンステップあがる事で生じる負荷に、ついていくだけだった２人のメンバーがついていけなくなる危険性はある。結果として、「オレはこれ以上やっていけない」ということになってしまい、バンドが解散するという結果になってしまう。
　これはとても悲しいことだ。僕自身も仕事が途中で頓挫することになる。それまで関わってきた数ヶ月が無駄になる。精神的なダメージもそれなりにある。
　解決策はあるのか。ある。バンドにワンステップ上を目指させなければいい。でもそれでは僕の仕事にならない。なんとかワンステップ上を目指させなければならない。とはいって過激にそれを強いると、解散する確率も上がる。どこまで強いて、どこまでを見逃すかが、とても難しい匙加減だなと日々感じている。
　とはいえ、バンド内のモチベーションの違いがハッキリするということは必ずしも悪いことではない。インディーズデビューして、それなりに人気が出て、メジャーデビューするというところまで（必ずしもメジャーがいいということではない。メジャーデビューできるほどの人気と状況が備わってきたと理解してもらえれば幸いだ）達したところでモチベーションの違いが露になったら目も当てられない。だとしたらインディーズデビューするかどうかというタイミングでそれが露になる方がまだマシだ。
　やる気の乏しいメンバーがいると、活動はそのメンバーのモチベーションに合わせることになる。週に３回練習したくとも、メンバーの１人が「週１しか無理」というと、週３やるのは不可能だ。そうなると、結局やる気のあるメンバーの向上意欲が結果につながらないということにもなる。ツアーに行こうとしても「そんなの面倒」「休みが取れない」と言われたら行くのは無理だ。活動にも制限が加わる。
　つまり、やる気の差が著しいメンバーを抱えていると、やる気のあるメンバーの音楽レベルも向上しないということになるのだ。だったら、さっさと辞めてもらって新しいメンバーを入れなければウソだ。やる気の無い人から「辞めたい」と言ってきてくれるというのは、実はラッキーなことでもある。そう思えばメンバー脱退や解散はいいことだともいえるのだ。ファンから見ても、やる気のあるメンバーの才能を最大限に引き出した音楽を聴けた方がいいに決まっている。だったら、つまらないメンバーに足を取られていないで、さっさと前に進める協力者（メンバー）を探すべきだ。
　だが、４人メンバーのバンドが全員同じ目標意識とモチベーションということはありえない。そもそも違う人間の中身が同じであるわけがない。だから、多少の違いについては理解し合い、互いに欠けたところを補うような関係性を作っていくということも必要である。多少はなだめすかしながら一緒の方向を見て、バンドとして共に歩んでいける状況を作るということも、やる気のあるバンドマンには要求される。それは結局は自分のためでもある。バンドは１人では出来ないのだから。
　どこまでだったらやる気があって、どこからはやる気が無いと判定されるべきなのか、その線引きは難しい。絶対的数値で決められるものではなくて相対的な関係でしかないからである。また、やっているうちにやる気がわいてくるということもしばしばで、だから、どれだけ楽しくやっていけるのか、どれだけ近場の目標を魅力的に設定できるのかということが問われてくる。
　そういうことを、僕はバンドマンのトラブルに際していろいろと話したりもしている。だからタイトルのようなバンドターミネーター的な側面だけではないのだ。可能なのであれば今やっているメンバーで続けていけるのが一番だ。だが、それにあまりに固執して身動き取れなかったり、するべきでない妥協で長期の停滞を余儀なくされるのは愚かなことだから、きっちりと解散するという選択肢も常にカードとして持ちながら、恐れることなく現実に向き合うことで、何らかの前進を目指していきたいと切に願ったりしているのである。

　今朝ほどからツイッターで「安倍氏の自民党支部「政治資金でキャバクラ」福岡や下関で１６店３０回にわたり７０万３６５０円を支払った。」と話題になっていた。東京新聞や中国新聞に記事が載っていたらしい。
　僕は基本的に自民党に復活してもらいたくないし、小泉郵政選挙の片棒を担ぎながらも自身が総理になると造反離党組を次々と復党させた安倍晋三は人として嫌いである。だが、そんな僕が冷静に考えても、この記事で安倍晋三を批判する気にはなれない。まず、選挙の時にもほとんど地元入りしない安倍晋三が、日頃の地元対策で下関や福岡のキャバクラやスナックに行くか？　まず行かないだろう。だとすればこれは安倍自身ではなく地元の秘書が有権者を連れて行ったとみるのが相当だろう。しかも30回で70万ちょっとだ。１回あたり２万円程度。割り勘の１人あたりならともかく、平均３人で行ったとしても１回１万しない。そういうところに安倍晋三が行くとは思えない。つまり、これは安倍晋三の下の話ではないと見るのが妥当ということである。
　そして、こういうことが選挙に必要だということでもある。自民党支部の関係者は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明したそうだ。要するにそういう理由を付けながらもキャバクラやスナックで飲ませて欲しい「有権者」がいて、その人たちがそれなりに地元で票を取りまとめる力を持っていて、キャバクラに連れて行くと「さすが安倍先生、話が分かる！次の選挙も安倍先生で決まりだ」などと本気で思っているのだろう。それは安倍晋三の不徳ではない。おそらく他の政治家のところでも多かれ少なかれあることだと思う。無いとしたら、女性議員か、あるいは寄付も集められず政党交付金も満足に配分されずにカツカツの活動を必死でやっている議員かのどちらかだ。もちろん、女性議員であっても秘書がそういう対策をやっている可能性は否定出来ない。
　つまり、そういうさもしい「地域の有力者」たちによって選挙は動かされているのである。それを許しているのは誰なのか。そういうことをあまり追求しないメディアか？いや、そうではないと思う。そういうことを許しているのは、政治に無関心な多くの有権者である。国政選挙でも投票率は７割いかない。３割の人は意思表示を放棄している。そうなると「キャバクラに連れて行くかどうかで投票先を決める」的な人の１票はどんどん重くなる。選挙対策の秘書がその票を無視できる訳が無い。
　選挙で何が変わるんだという諦めにも似た気持ちは確かにある。次の選挙が行なわれた場合、僕は誰に投票すべきなのか決めきれずにいる。非常に困った気持ちである。だが、だからといって棄権したら、それは怪しい意図をもった政治関係者の思うつぼなんだろうと思う。自分の１票が何かを変えるという明確な答えは見つからなくとも、それでも票を投じるんだという人の総意が、徐々にではあるけれども何かを変えるんだと思う。そうでなければ、いつまでたっても政治家にたかろうとする人たちは無くならないし、この手のスキャンダルは消えることはないと思う。