感染初期の頃には「コロナと言うな、コロナウィルスだ！」とか、「コロナと言うな、新型を付けろ！」とか、いろいろ言われた新型コロナウィルスですが、もはや誰もがコロナといいますね。女帝の人が「withコロナ」とか謎フレーズを言った瞬間に人口に膾炙して、もはや新型付けろの人もどこかに消えてしまいました。

この新型コロナ、初期には武漢で感染拡大し、嫌中嫌韓の人たちが「ホラ見たことか後進国の遅れた医療体制と国家ぐるみの隠蔽体質が被害を拡大させてるぞ」みたいなニュアンスで対岸の火事をバッシングすることに勤しみ、自らの国家のトップが五輪のことや習主席国賓来日を考慮して対策が遅れたことは放置で、結局一刻も早く効果的な対策をとった台湾とはかなり違った様相を見せることになりました。

それでも国民的コメディアンの志村けんが死んだことで一気に自分のこと感が沸き起こり、感染するな、感染させるながモラルを超えて恐怖感に国民全体が支配され、結果そういう煽り報道が視聴率を取るようになるとそれがさらに加速していく。いや、もう仕方ないと思いますよこの傾向。

そもそも、いきなり東京マラソンが一般ランナー締め出しとなって、世界的にも大型イベントが中止や縮小した第1号じゃなかったでしょうか。

まあそれはそれとして。

GO TO トラベルキャンペーンがバッシングに遭って制度変更を余儀なくさせられる。低所得者に30万円支給案がバッシングに遭って全住民に10万円支給に変更されたことと似てますな。お金が絡むと不公平だとかなんだとかいう感情と論理が出てきて、感染症対策とは何かという本筋とは違った論争になってくるように思います。いいんですけどね、じゃあ観光業界を干上がらせてどうすんだという気になります。資源がない国で、白物家電の輸出もダメ、売ろうと躍起になってた原発もダメ、高速鉄道も各国にライバルがいて、自動車産業だって電気自動車の時代になったらテスラみたいな異業種の参入が容易になって、トヨタ日産の主力輸出産業はどうなるんだという近未来に、一筋の光明がインバウンドなのは明らかで、なのに各種ホテルも土産物屋もレストランも軒並み体力を失ったら、感染がおさまった時にもインフラから整備しなきゃいけなくなってしまう。今年京都でも新規ホテルの開業ラッシュが起きてて、それは7年ほど前から計画〜建設を経てようやく2020年に開業。完全に五輪需要を見込んだ計画だったわけだけれど、要するに新規にいろいろやろうとするとそのくらいかかる。まあホテル用の用地買収は要らないからリニューアルや業者交代だったらそんなにかからないだろうとは思うものの、それでもそこに建設やなんや、そもそもその業種で生きていこうという覚悟を持った人をそろえることは大変なわけで、だったら今ある業者を生かさず殺さず保持し続ける策を打った方が国の投資としては断然効率的。海外からの観光需要がすぐには戻らない以上、国内旅行を盛り上げるしかないわけで、だからのGO TOトラベルなのであって、それを妨げてどうなるんだと、正直思います。

新型コロナの感染がどのくらい脅威なのかという点で、冷静にみればもはや脅威ではないのは明らかで、現状で衣料は逼迫していない。感染したことがわかった人を全員ICUに入れるというのなら多少の拡大ですぐに医療は崩壊しますが、この数日増えている感染者の多くは無症状。もちろん無症状だからといって街中に放流すれば感染拡大させるし自宅軟禁かホテル軟禁すればいいんだけれど、所詮ホテルを借り上げれば済むこと。それなら観光客激減のホテル業界に多少のお金を落とすこともできる。だから徹底的に検査をして、無症状の人を2週間隔離して、とやればいいだけのこと。

極論を言えば、感染しないためには息をしなければいいのです。そんな無茶な、ですよね。だったら息はしよう。口から物を摂取しなければいいじゃないか。それも無茶。だったら物は摂取しよう。外に出かけなければいいよ。それも無理。だったら時には外出しよう。外に出ても誰にも会わなければいいよ。それもきっと無理。スーパーに買い物に行って誰にも会わないとか無理だよ。だったら多少は人と会うことも容認しよう。そんな感じでどんどんとハードルを下げる。どこが可能な感染防止のハードルなのか。息をしないというところから徐々にハードルを下げてるんだからリスクはそれに比例してあがっていく。それは仕方ない。じゃあどこが妥当なハードルの高さなのか。それが、人によって違う。基準をひとつにして、マスクをするかしないかだけで論じれば、国民の意見を2つに分けて議論することができる。しかし実際には基準はいくつもあって、それぞれに判断が違うから、どれが妥当な感染防止策なのかということは、人によって全員ちがうということになる。

そんな中で自分の考えだけは非難されることなく他人の誰かの意見を非難するということは、まず無理です。

GO TOトラベルだって、それが必要な人と、そんなの要らないという人がいる。コロナ前だって、観光公害と言い立てる人がいて、そういう人は静かな暮らしがしたいとおっしゃる。バスに普通に乗れないとおっしゃる。しかしそういうバスが運営されているのは、観光客も含めた運賃収入があるからであって、それをバッサリと切り捨てれば、普通に乗るバスそのものが無くなる。観光客がホテルに宿泊する時に宿泊税というものを取っていて、それによって京都市内のインフラは充実させることができる。そういうのをすっかりなくして、市民税でその不足分をカバーしますという人はどのくらいいるのか。カバーしないでインフラが朽ちていくのを座してみながら暮らすというのか。そうだと言うなら、それはそれでひとつの覚悟だけれど、観光公害と言っている人のほとんどはそんなことまで考えて言っているのではないだろう。

考えるに、新型コロナウィルスはかなり確率の低いロシアンルーレットのような物だと思う。確率の低い弾に当たったとして、当たった人の中で死ぬ確率もかなり低い。それを恐れて、社会が崩壊しているのを黙って見ているようなものだと思う。それは、何かを怖がって息を止めるようなものだと、僕は思っている。

そうはいっても新型コロナで死ぬ可能性は否定できないから、怖がるんじゃないですよとは言えないのだけれども。そして言えないことが、とても厄介な話になってしまっていると僕は思う。蛮勇な方向に舵を切るとしても、その責任を誰も取れやしないのだから。

河井前法相と妻の杏里氏が逮捕された。推定無罪の原則はどんな時も適用されるべきだと思うし、刑が確定するまでは罪人扱いするのはおかしい。法治国家の基本である。しかし、彼らの選挙時の行動については多くの公人が証言しているそうで、それから類推するならば、無罪で終わる可能性は著しく低い。安倍官邸が検事長を無理矢理定年延長させ、その後検事総長に就けようとしていたというが、それも完全に無くなり、黒田元検事長とは意見も立ち位置も違う人が検察のトップになることが確実な今、よほどのことがなければ河井夫妻の有罪は免れないのではないだろうか。今後の成り行きを見ていきたいと思う。推定無罪の原則のもと、見ていきたいと思う。

それはさておき、今日のトピックは須藤元気だ。立憲の比例区から当選した参議院議員の須藤元気が離党することになった。正確には離党届は受理されず、議員辞職を迫られているという。それは東京都知事選で立憲として支持している宇都宮健児ではなくれいわの山本太郎を支持すると宣言したからだ。

比例で当選した議員の議席は誰のものなのか。離党したことで即議員資格が失効するわけではなく、残り任期の間は無所属でいなければならないとのこと。須藤元気を特別応援しているわけでもないし、彼が失職しようが無所属で任期を全うしようがどうでもいいが、多くの立憲支持者が「離党するなら議席を返してね」と言ってて、面白いなあと思う。もしも須藤元気が議員辞職したら立憲の次点が繰り上げ当選するのだが、その場合市井紗耶香だぞ。それでいいのか。立憲のファンはそれでいいのか。市井紗耶香はすでに政治家にはもうならないと発言しているので、その場合はさらにその次のラグフェアだぞ。それでいいのか。組織を裏切ったヤツよりも市井紗耶香でいいのならそれでもいいけど、それじゃ単なる数合わせでしかないじゃないか。それよりもまず、須藤元気の話を聞けよ。

泣きながら話していた。「消費税減税とかそういうこと言うなとか。何が言うなだよ。いいじゃないですか言ったって。」須藤元気は超党派でおこなっていた消費税減税の勉強会にも積極的に出ていたという。

いいじゃないか。泣きながらの訴え。「世代交替したい。上の人たちには引退して欲しい」

選挙制度はさまざまな理由で今の形になっているけれど、完璧な形にはなっていない。そしてそういう中で須藤元気も他の立憲の候補たちよりも多くの票を集めて当選をしてきている。その彼が思うところに従って意見を形成し、それを党に持ち寄って議論をする。それで党内で通らないのならまだしも、執行部から特定の意見について注意されるって、一体どういうことなんだろう。

この須藤元気の涙ながらの会見を見ると、わりと多くの人が須藤元気の肩を持つだろう。そうなると立憲は追い込まれる。政策がどうとかいう話とか選挙制度がどうとかいう話より、日本人はお涙ちょうだいに弱い。泣いて訴える若い人とその若い人を頭から抑えようとするエラい人の、どちらにつくかは火を見るより明らかだ。立憲は早急に和解に動かなければ大変なことになるだろう。個人的には和解できずに大変なことになってしまって立憲の支持者が減った方が日本のためだと思うが、立憲民主党の勢力拡大が日本のためになると思っている人であっても、早く須藤元気と和解した方がいいという点は変わらないのではないだろうか。

れいわの山本太郎が先ほど都知事選に立候補した。その会見をライブ中継で見た。

今回山本太郎は立候補しないだろうと思っていた。なぜなら彼は国政において力を発揮すべきだし、そのためにこれまで注力してきたからである。

そして、今回都知事選に出たところで、勝てる見込みはない。参院選で2人を優先順位にして、政党として3人目が当選するなら彼も当選するという枠組みで戦った、その時以上に無謀な勝負になるはず。だから、立候補はしないと思っていた。

また、立候補すれば先に立候補を表明していた宇都宮健児氏と、彼に期待をしていた非自民の国民（敢えて、都民ではなく国民）（国民民主という意味ではない）の反発を食らう。それは彼の今後の闘いに於いてもけっして得策ではない。

だが、立候補した。

ネットには「もう今後はれいわを応援しない」という言葉が並ぶ。同時に「左翼がお得意の仲間割れをしてるよwww」という右派の人たちの熱狂のような言葉も並んでいた。

その中である人のツイートが印象的だった。「共産党から出馬断念を説得された。」「石田さんは石田さん、古賀さんは古賀さんなりに」「人生を懸けて決断したと思うんです」「野党の皆さんは候補者のことを何だと思っているんだ」という4枚の写真。4年前の宇都宮健児氏の記者会見の一節である。

今回の都知事選、前回あれだけ争った小池百合子と自民は協調姿勢だ。二階俊博が「応援する」と惜しみないラブコールを送っている。なぜか。勝てないからだ。それを見て思うことがある。京都市長選挙だ、京都府知事選挙だ。出陣式には自民の重鎮と国民民主の前原誠司と立憲の福山哲郎がずらりと並んでいる。さまざまな理由があるのだろう。だがその光景は国政で自民対非自民であれほど舌鋒鋭く論戦しているのに、地方自治体の首長選では同じ陣営として仲良く並んでいる。そこに白けたものを感じるのはどうなんだろうか。諸々事情があるのは理解した上で、やはり釈然としない。日頃の国会論戦が白けて見える。誰が誰の側にいて、誰が自分の側を代表してくれているのか。

そこに、れいわである。山本太郎である。彼は京都市長選でも現職のオール与党体制とは逆の側に立って何度も京都入りしていた。結果は勝てなかったけれども、非自民の立場を変えることは無かったし、懸命にその立場を死守し、その立場の声の代弁者としてのポジションを明快に示した。その彼が、今度は東京都知事選に出るという。

会見で彼はここまでの裏事情を一部あきらかにした。野党統一候補として打診されていたという。その条件として無所属で出るということがあった。彼はれいわの代表だ。それが諸々の事情で無所属になる。それは受け入れられなかったそうだ。だかられいわの代表として統一候補として調整して欲しいと打診した。しかし、その調整には時間が無いと突っぱねられた。「新党を作るときは1日で調整ついたのにね」と笑いながら語っていた。また、今回の立候補について様々な経済対策を打ち出している。そのいくつかについても統一候補の条件として挙げたそうだ。しかしそれも調整に時間がかかると。「この非常事態に経済対策の調整ができないと最初から渋るということは、それはもうやる気が無いというのと同じ」だと切り捨てる。

それで、都知事選に出馬することになった。出馬したところで勝てる見込みがどのくらいあるのか。また山本太郎が出ずに宇都宮健児だけの出馬だったら勝てる見込みがどのくらいあるのか。冷静に考えればたとえ宇都宮健児だけでも勝てる見込みは低い。それならば野党側の多くは何に怒っているのか。政党としてのメンツか。主導権争いで思うようにいかなかったことへの不満なのか。その思うようにというのは一体何なのか。

それは、議席数で与党に圧倒的に差があって、いくら抵抗したところで、いくら威勢良く政府攻撃をしたところで重要法案を1つもひっくり返せないのに、俺らはこんなに頑張っているんだというポーズのことなのではなかろうか。そういう「野党が頑張っているんだぜ」というポーズを示すことができれば野党の仕事をしていることになる。そんなカッコつけが、できなくなる。だから、立憲は不満なのではないだろうか。

昨年だっただろうか、解散風が吹きそうになった時、山本太郎は「野党の選挙協力には大きな政策の柱が必要。それは消費税を5%にするということ。れいわは消費税廃止を訴えているが、そこまで歩み寄れとは言わない。お互い妥協できる範囲として5%を掲げたい。そこは譲れない線だ」と語った。ずいぶん妥協するんだなと個人的には思うが、現実的にはそのくらいにまでしなければ歩み寄れないだろう。選挙協力をすることになればれいわの選挙区候補はほとんど出せなくなる。それでもいいと選挙協力を訴えた山本太郎だ。なのに、立憲は消費税減税にはまったく消極的だった。具体的な話など一切できなかったのではないだろうか。

その後の立憲と国民民主との合流話でも、立憲が提示した合流案がすべてで、合流後の人事についてもすべてを立憲が牛耳ろうとしていたらしい。それでまとまるはずがない。そういういくつかの出来事を見ても、立憲が本当に自民党に対抗できる野党集団を作り上げたいとは思ってないのではないかという推論は容易にできる。今回の宇都宮健児氏についても、立憲が擁立に動いたわけではない。山本太郎に打診したそうだ。しかしその後の衆院選での消費税5%など論外ということで流れた経緯があるという。その結果山本太郎で野党統一候補ということにはならず、宇都宮健児氏を推薦だかなんだかという形で後押しする形になったらしい。

そこで山本太郎がどうするのかということで、僕個人は立候補はないだろうと思っていたのに、立候補することになった。彼自身、都知事に当選するなどという見込みはかなり薄いことはわかっているだろう。それでも立候補する。なぜか。これは「このまま野党統一を実現しないでいると、次の衆院選でも同じことになりますよ」という一種の脅しだろう。そりゃそうだ。すでに100人規模で選挙区に擁立するということは言っている。立憲の選挙区候補がいるところにれいわが立てばどうなるか。れいわとしてはその擁立によって比例区の票を積み上げることができるので、不利益はほとんど無い。しかし立憲は選挙区の票が割れるので、ギリギリで当選してきた人が落選する可能性が高まる。野党票が割れれば惜敗率の点でも不利になる。復活当選も厳しくなる候補が増えてくる。これは怖いはず。そもそも立憲という政党は2017年の衆院選で前原民進党が衆議院の擁立をせずに希望の党に抱きついて選挙を戦うという方針を決めた時に、諸事情で立候補できなくなりそうな人たちを救う互助会的に生まれた政党だ。選挙が危ないとなれば急速に動いていく人たちであるはずだ。だとすれば、「野党共闘をしなければこうなりますよ」ということをより具体的に示しておくことはとても重要だ。そのために、山本太郎は東京都知事選に立候補したのではないだろうか。

アベノマスク。、届きました。

アベノマスクを全戸にお届けで一体いくらかかるのかという話題で思い出すのは、河合杏里の対立候補関係者の言葉「全戸に何度も政見ビラを入れてた。一体いくら金あるんかと驚いた」だった。ビラを広島だけに数回のポスティングでですよ。怪しげなポスティング業者のおっちゃんが撒くのではなく郵便局職員が配布、しかも日本全国津々浦々ですから。そりゃお金かかるよ。でもこの悠長さ。発表から2ヶ月ほど。こんな悠長さで政見ビラを配っていたのでは選挙終わりますな。落選ですよ。ま、カネ使いすぎて配りすぎて当選したはいいものの失職寸前とか、仮に失職免れても次の立候補は無いわなとなるよりは、素直に落選しといた方が捲土重来の目もあるというものです。

長かった休校も終わりましたが、この間に「学校を9月入学にすべき」とか言ってた人の何を寝言言ってるのだ感がおかしかった。留学して国際人になるためには4月入学ではダメとか言ってるけど、その留学して国際人っていうのは自ら道を切り開く、日本になど頼っていてはこの先未来はない的な趣旨が88%くらいに感じてたけど、国に制度を変えていただくことに期待している時点で頼りっきりじゃんと思います。そもそも、日本の学校で学んで日本の卒業資格を得てから国際人とか。日本に依存してる証拠。知り合いの国際人たちは最初っからインターナショナルスクールですよ。聞くと、日本の教育システムとは完全に別なので、小学校卒業でさえないらしい。それでも親は平気なんだとか。国際人だから。うん、訳あって日本で暮らしてる国際人が日本の教育システムに依存する訳ないのでしょうね。

そう考えると、日本人が海外で日本人学校に通わせるのってどうなんだろうとか、日本で暮らす外国人が日本の小学校に通わせてるのはどうなんだろうかとか、いろいろ考えさせられます。まあ、人それぞれ考えがあるわけですから、どれが正しいということでは無いですね。だ、たそう簡単に9月入学になど無理ですよ。やるのなら0歳児の学齢カウントを12年かけてずらしていくしかない。そうしないと、今の幼稚園保育園に通ってる子どもたちの一定数80万人ほどが「年長組さん」としての成長過程を失うことになるわけで。そんなの、発達のために良くない。一部の留学エリートもどきのために多くの子どもたちの年長組さん時代を奪うのはやめてほしい。そんなに留学したいなら半年待てばいいし、待ちたくないのなら高校を2年半で退学すりゃいいし、制度を変えるのなら、高校を2年半で卒業できる特例を作りさえすればよろしい。そのくらいなら簡単でしょうに。

検察官の定年延長のドタバタについて、危惧します。

今回は著名人がTwitterでハッシュタグを使って批判ツイートを行い、そこに一般人も連動する形で大量の批判ツイートが溢れた。その結果、今国会での強行採決が見送られたとか。

快哉を叫ぶ人たちの多さに、危うさを感じます。

今回の法案のとんでもなさはもちろんあるものの、比較するなら森友加計問題の方がとんでもないし、それにまつわる公文書改竄もさらにとんでもないし、安保法（戦争法）の方が1万倍とんでもなかった。それなのにその時は今回ほど盛り上がらなかった。もちろんワイドショーでも騒いだし、SNSでも騒がれた。しかし結果的に強行採決されたし、その強行採決で政府が倒壊するには至らなかった。背景としての新型コロナウィルスの有無はあるものの、1番大きな違いは、批判反対した層に違いがあったということだろう。それを生み出したのはそれまで政治的な発言をしてこなかった著名人による批判発言。そこから、これまで批判などして来なかった人たちにまで批判の輪が広がっていった。

もし、著名人が批判しなかったら、ここまで盛り上がっただろうか。政府が今国会での法案成立を断念しただろうか。

ということは、著名人が世論形成において占める影響力が、コマーシャル分野に限らず政治的分野においても高いということがはからずも証明されたということだろう。今回は左側の発言だったが、右側の世論形成にも効力を発揮すると考えるのが普通。だとすれば、右サイドがこれを次に利用してこないと考え得る根拠などありません。自民党の宣伝を大手広告代理店が担当している訳で、そこと芸能界の結びつきは強い。電通を通じて、例えば憲法について改正すべきという主張が著名人を通じて多数発信されれば、この国の標準的世論はイチコロなのではなかろうか。

とっても危うい。検察官の定年延長が先送りにされたことを手放しで喜んでいられるほど、今回の事例は簡単な話ではないと思う。

現状の外出自粛。命がかかることなので反対することがとても難しい。だが、敢えて言う。この方向は間違いであると。

社会とは様々な利害が錯綜し、拮抗し、すべての人が納得する事象など起こりえない。誰かの正義は別の誰かの悪である。それはほぼすべてのことで避けようのない現実だ。

日本では多少少なくなってきたとはいえ、今も自殺が絶えない。自殺の方法は様々だが、鉄道自殺はその方法の大きなひとつ。人身事故のために電車が停まる。本当に単なる事故もあるが、投身自殺もその中に含まれる。だが自殺とアナウンスされることはない。だが多くの人は知っている。あ、誰かが自殺したのかもな。そうは思っても、これからの予定が狂うかどうかの方が自分には重要なことで、舌打ちをしながら運転再開をイライラしながらホームで待つ。

人の命が何よりも最重要なのであれば、人身事故で電車が停まった時に舌打ちする人などいるはずがない。しかし実際には舌打ちが起きる。しない人もいるが、する人は確実にいる。どこかの他人の命より、自分のこれからのデートの方が優先順位に於いて高いのだということは普通にある。

人にはそれぞれ価値があり、それぞれの優先順位がある。理想とする社会像もひとりひとり違う。

しかしそれでは社会は成立しない。社会にはある程度の方向性が必要だし、ルールが必要だからだ。その方向性に従ったルールを決めるということは、その方向性に理想型を感じない人たちにとっては不都合なルールが決められるということ。自分に不都合なルールが決められるなんてたまったものじゃない。だが、誰かのたまったものじゃないを過度に尊重していくと、社会は方向性を失い、カオスに陥ってしまう。このルールを決める権限を誰が持つのか。かつては王侯貴族がその権限を持ち、その後武士や軍隊が握り、現在では多くの国々で選挙によって選ばれた代表者がその権限を期限付きで握る。その代表者の社会作りが人々に嫌われれば、期限が来た時にその権限を剥奪される。

この民主主義とよばれるシステムが有効な社会では、人々の代表者を選ぶ判断力が強く求められる。だが、社会が複雑になった今、どのような政策が実際に行なわれているのかをつぶさに知ることはなかなか難しい。表面上に現れるいくつかの目立ったルール作りを巡って判断して後悔したり、そもそも判断を放棄して選挙権を放棄することも多くなる。

さて、そんな前提の上で現下の新型コロナウィルスを巡る政治家の動きを見て、僕自身がどう感じているのか。いくつかの点で記しておきたい。

まず、緊急事態宣言と外出自粛、経済活動の自粛。これは大きな間違いを犯していると言わざるを得ない。なぜなら、外出自粛によって何を目指しているのか、そしてどのような目標を達成すれば自粛を解除出来るのかを明確にできていないからである。ある措置と、その措置の解除についてルール化されなければ、永遠に終わらないということも有り得るということだ。外出自粛とそれに伴う経済活動の自粛が永遠に続くということは、社会そのものの自死を意味することになる。それは社会を治めていく代表にとって最も避けなければならないことである。それなのに、とりあえず自粛ということだけを先行させ、自粛によって目指す状態と、自粛終了の具体的ゴールを置き去りにしている。そのことは、今のとりあえず政策によって社会が死ぬ可能性を否定しませんよと宣言しているに等しい。それは社会を統べる人としては失格以外の何物でもなかろう。

もちろん、野方図に外出して感染が広がって死者が莫大に出てもいいなどと言っているわけではない。莫大じゃなくとも少々の死者だって許容されないだろう。しかし、その数字が何人なのかというところに全員が同意する答は存在しない。ということは、社会を統べる人はその権限に於いて最大公約数となる数字を見出して社会構成者（市民／国民）に示さなければならない。それこそが代表者の使命であるはずだ。当然一部から反対が起きる。それはバッシングに発展するだろう。しかし最大公約数の社会構成者が容認できる数字を、結果を、未来予測を示すことで、次回選挙での多数支持につながるはずだ。同時に社会構成者の大多数が納得する方針でありルールとなる。

今回の状況に於いて、たったひとりの命も守りたいというお題目は美しく響く。反対する人には「命を粗末にしろというのか」という、反論しにくい決め台詞で議論をシャットアウトすることができる。現況の多くの知事たちは、その水戸黄門の印籠的なフワフワした決め台詞に頼り切って、自分に課せられているはずの決断から逃げているように感じられる。ライブハウスやパチンコ店のように明確に攻撃できる対象を作り出し、攻撃する形で自らの正当性を演出している。自粛はいいが、いつまでなんだと。その補償はどうするんだと。そういうことはあまり言わずに、外に出るなとだけ連呼する。それは頼もしく見えるかもしれないが、責任放棄に他ならない。責任ある政治家の態度とは、外出自粛や経済活動自粛をするのであれば、どのような状態になったらちゃんと解除するのかということを明確に言うことだ。それ無しには、単なる無責任でしかない。

そんなことを思っていたら、昨日辺りから急に9月入学にシフトすべきだということを言い出す知事がいきなり湧いてきた。わかりやすい論点をぶち上げることで、自粛についての責任放棄から人々の目を逸らせ、自分たちはちゃんと考えているというポーズをとっているに過ぎない。

確かに休校で学校に通えない子供たちの教育はきわめて深刻な問題に直面している。それについて何も考えないというのも無責任だ。だが、いきなりの9月入学シフトなど、実現するとはとても思えない。何よりもまず、9月になれば完全に終息して普通に学校に通えるということがどのくらいの確率でいえるのだろうか。その可能性もあるけれど、そうならない可能性も十分にある。5月に入るあたりから9月入学の準備をしたとして、4ヶ月ですべての準備が完了するというのも楽観的すぎるが、仮にできたとして、9月に終息してなかった場合はどうするのだ。アホすぎる。

準備をするとして、じゃあ9月入学だとして、その時に1学年を構成する子供たちは何月何日を基準に区切るのだ。現在は4月2日生まれから翌年4月1日生まれまでで1学年を構成している。9月入学の場合もそうなのか。それは考えにくい。9月2日から翌9月1日までで1学年を構成するのが普通だろう。だとすれば、現在の1学年を半分に分けるのか。それとも現在小学校1年生を4月2日〜翌4月1日とし、2020年9月から新学期を始め、2021年9月に入学するのは翌4月2日生まれ〜翌々9月1日生まれまでの1年半分の子供だとするのか。そうすると例年100人程度を新入生として受け入れている学校では150人程度を受け入れることになる。その場合教室を用意できるのか。教員数を用意できるのか。問題は山積みになる。それがたった4ヶ月で解決して実施できるなど、普通に考えて無理だとしか言いようが無い。

もちろん、長い視点で考えた時に十分な準備期間を経た上で9月入学に社会全体を移行させるということは有り得ない話ではない。僕自身は反対だけれども、それが社会に資するとして移行するプランを考え、実行に移すことを社会構成者の大多数が支持するのなら、そういう変革も有り得るだろう。だが今回の知事たちが言い出しているのはそういう長期的視野などではなく、ただの思いつきレベルに過ぎない。これまでに具体的なプランを検討してきて言っているというのであれば、具体的な話をすべきだが、そんなことを言っているわけではない。思いつきで大きな変革案をぶち上げ、どうせできやしないとわかっていながら自らの「何かしています」ポーズを示すために言っているのだとしたら（実際にそうだと思うが）、そんな人を政治家として、社会の代表として支持して選ぶということは、基本的に思いつきに振り回されるだけの不幸な時代を受け入れるということに過ぎない。

話を戻すと、現状の外出自粛＆経済活動自粛の動きは、東京マラソンの一般ランナー参加中止に始まっていると思われる。これが2月17日の話。北海道知事の緊急事態宣言が2月28日。小中学校の休校が3月2日から。五輪の延期決定が3月24日なので、東京マラソンと北海道緊急事態宣言、小中学校休校要請で、どのくらい国民が反発するのか、受け入れるのかを見定めたのだろう。そのための観測気球的な決定だったのではないかと思っているのだが、意外とすんなり受け入れた。マラソンの参加料を返金しないということもあっけなく受け入れた。小中学校もあっさりと休校した。これで国民の従順度を推し量ったのだろう。具体的な策もなく、緊急事態宣言を発して、まずは2週間、また2週間と、2週間といいつつのエンドレス自粛のまっただ中に日本はいる。その間医療の対応指針も次々と変わっていった。このまま、おそらく夏休みくらいまでは休校も自粛も続くだろうし、それ以上ということも十分にあり得る。なぜなら、「どうなったら自粛解除なのか」ということの明確な方針が何もないからだ。

おそらく、これ以上現金給付などできないというラインがやってくれば、感染の状況に関わらず自粛解除をするようになるだろう。それは、何年も何年もタンクを作り続けて溜めてきた原発事故汚染水を、タンクが足りなくなるという理由で海洋放出をしようというくらいだからだ。海洋放出における安全性などを専門家やその取り巻きの人たちが強調しているが、要はタンクを作り続けるのが難しいからだ。そんなに安全なのであれば事故後すぐから放出していればいいのに、やってない。それは、敷地の分くらいはタンクを作る必要がある程度には安全性に不安があったからで、タンクの亮に関わらず、安全性が変化するはずなど理論上は有り得ない。安全よりも経済を優先した方針に他ならない。

同じことは新型コロナウィルスでも起こる可能性が高い。経済的にもう無理となった時、自粛は解除されるだろう。僕個人の考えとしては、今の自粛さえ無駄だと思っている。経済的な損失と健康被害のバランスを考えた時、明らかに釣り合わないからだ。そしてワクチン開発にそこそこの時間が必要である以上、9月にワクチン接種が始まるなど有り得ないし、ウィルスの突然変異が起きる可能性も否定できない。だとすれば、9月から自粛解除できる可能性など論理的に導き出すことは不可能だ。しかし国民の経済的な側面と、心理的な側面とから、この自粛状況が6月まで続けられるとはとても思えない。だから、長くても6月半ばまでで緊急事態は解除されると予想している。それでも全国民が不安を完全に払拭できるのかというと無理だ。だからそのタイミングであらゆるメディアを通じた安全ムードの醸成が行なわれるだろう。

そろそろ寝ないといけないのでこの辺にするけれども、どうなることやら。あくまで私見でしかないのでそのつもりで。

　この記事の前に何を書いたっけ。ちょっと忘れちゃった。忘れたならひとつ前に戻って確認すればいいのにと思わないでもないし、この文章を読んでいる奇特な方もきっとそう思うだろうが、投稿用の画面からはひとつ前をチャチャッと確認することができない構造になっている。

　というわけで、前の記事のことなど確認もせずに、つまりこれから書くことの中にかつて書いたことのある内容と重複することがあるかもしれないということなのだが、容赦して欲しい。

　昨年チャレンジしていた全国通訳案内士試験に無事合格し、速攻で登録申請して3週間後に登録証が届けられ、これで晴れて全国通訳案内士になることができた。

　この試験は8月に5科目で行われる筆記の1次試験と、12月に行われる英語による面接の2次試験とで行なわれる。正直1次試験の英語を突破できるとは思っていなかったのだけれども、100点満点中70点以上で合格のところ、74点で突破した。その他の4科目も楽々の科目とかろうじての科目とはあったものの、すべてで合格ラインをクリアし、合格した。その結果進んだ12月の2次試験。10分程度の時間内で、与えられるお題についての2分間プレゼン、読まれる日本語文章の英訳、難題についての返事を英語で回答、の3つをクリアする。1次がマークシート式の選択問題だったのに対し、2次は模範解答など存在しない試験なので、発表まではなんともいえない気分で待たされる。結果として1次の合格率が16%で、2次の合格率48%。最終の合格率8.5%というけっこうな狭き門。よく通ったなとあらためて感心するが、とにもかくにも全国通訳案内士という肩書きを得ることができた。これ一応国家資格である。

　この国家資格で、晴れて「英語でガイドしますよ」と堂々と売り込みできるようになる。良かったなオレ。そんな矢先に、新型コロナウィルスのパンデミックだ。この半年ほどやってきたオランダの会社経由で紹介される観光ガイドの仕事も3月4月に入っていた予定が次々とキャンセルされることに。幸先よくないなと思うものの、じゃあ仮に通訳案内士試験に不合格になってまた来年受験ということだったらどうなのかということを考えてみたりする。もしそうだったとしたら、今頃オランダ経由のガイド仕事もキャンセル続出で、そこからの仕事以外を探すことも出来ずに次の12月の試験に向けて勉強するのみという状況でしかなかったので、その次のことをやることだってできるという点では、まあ多少は明るい状況と言ってもいいのではないだろうか。いや、そこと比較するかという話はあるんだろうけれども。

　それで、今の課題は主に3つ。1つ目は、ダイレクトにガイドの仕事を依頼してもらえるような糸口を作ってみるということ。2年前から細々とやっている英語による京都紹介ブログをチューンナップして、盛り上げるための様々なことをやっている。ブログ自体をもっと良いものにしつつ、SEO対策などにも取り組んでみたりしているところだ。Twitterやfacebookのアカウントでもアピールできるようにしていきたいし、金銭的な余裕ができれば、facebookで広告を実施したり、いろいろとできるんじゃないだろうかと思っている。

　2年前から細々とやりつつも盛り上げようとしてこなかったのは、全国通訳案内士の資格を持っていなかったからだ。資格を持っていない人は「私は英語のガイドです」ということもできない。無資格でもガイドをすることはできるけれど、それはどこかの旅行会社に雇われるか下請けでやるというだけの話。要するにインバウンド方面は盛上がってガイドの需要はあるので旅行会社は無資格者をかき集めれば事業拡大もできるけれど、独立して営業できない立場の人たちはそのままでは永遠に搾取されるということでしかない。なので営業は大変だけど旅行者から直接仕事を受けられる形で仕事しなければ意味がない。というわけで、通訳案内士の資格をとったのだ。

　資格をとったとはいえ、自分の英語に絶対的な自信が持てているわけではないよ。今でもガイドをしていて、ガイドをする分の英語にはそんなに不自由する感じではないし、時には「Your English is pretty good.」とか言ってもらえることもあるけれど、言ってもらえれば嬉しいけど、だからといって自信が持てているわけではない。まだまだ粗が目立つレベルでしかない。

　それでも、一応難関の全国通訳案内士試験を突破したことで、「あれれ、オレって実は結構英語できるのか？」という気にはなった。学生時代からこういう試験を受けることに否定的で、いや、否定的というと言い過ぎなので懐疑的といっておこうか。とにかくなんで誰かに認めてもらわなきゃいけないんだオレの英語力を、という屁理屈で、そういう試験を受けることなど考えたことはなかった。自分にとって英語とは時々海外旅行をする際に観光英語ができれば良くて、趣味の英語小説洋書読書が6割りくらい解れば良くて、誰とも比較せず誰にも評価されずという中でやっていたことなので、それで良かったけれど、いざお金をもらって英語で仕事をするということになると、やはりそれではいけない。どこかの会社に認めてもらってという必要はないが、お金を払ってくれる観光客に不便をかけてはいけないし、楽しんでもらえなければいけない。そのためには、多少の自信というものはあった方が良い。

　そのために、第三者の目による評価というのは役に立つ。なんだかんだといいつつも、そこそこ難関校といわれている学校に通ったということは自分の自信になっていると思うし、今回の全国通訳案内士資格取得というのもずいぶんと自信につながっている。なので、ここからが先に触れていた「課題」の2つ目なのだが、この英語のブラッシュアップをしたいと思っている。誰かに評価されたいということではないけれども、自信につながるというのは大事なことで、だからTOEIC900点台突破か、英検1級のどちらかをまずは目指したいし、そのために取り組む勉強は結果的に自身の英語力を磨いてくれるに違いない。

　そのためにある本を読んでみたが、その中に「TOEICには出題の傾向というものがあるので、それを理解して対策をしなければ高得点は取れない。英語力を全般的に上げていけばいつかはという気持ちで受験しても点数は伸び悩むだろう」という意見が書かれていた。まあそれはそうだろう。もちろん僕の場合TOEICの高得点を取って誰かに自慢したいとか、それを武器にして英語の就職をしようということではないけれども、高得点が自分の自信になることと、その過程で英語力も上がるだろうということは言えると思っている。なので、高い山に登るにはいろいろなルートがあるよ的な意味合いで、とりあえずはそういう試験にトライするというひとつのルートを足掛かりにレベルをあげていければという思いが強くなってきている。

　最後に「課題」の3つ目だが、これは中国語を勉強するというもの。今現在でこそ新型コロナの影響で中国人観光客は激減してしまっているけれども、そのうちに感染が収まればまた戻ってくる。その時に中国語ができるようになっていれば、ガイドとしての仕事も増えるはず。もちろん急にできるようになるわけではないだろうし、2年計画でHSK6級というあたりを狙えるように頑張ってみたいと思っている。

　そんなあれもこれもとやっていたら結局どれも中途半端になってしまうぞという意見はあるだろう。その心配はもちろんある。そもそも今年の12月には京都検定1級を取りたいと本気で思っているわけで、並行して3つの取組みをしなきゃというのはさすがに無理あるという気がしないわけではない。しかし、今自分の息子が小学校1年生で、もうすぐ2年生に進学するという状況で、お父さんが家で勉強をしているという姿を見せることには意味があるだろうなあと思ったりしている。その結果試験に合格するという実績を出していけば、それは多少息子にも良い影響があるんじゃないかなあとか、そんな勝手な妄想もあったりして、じゃあとことん頑張ってみようかなあと、まあそんな想いなのだ。それに、使える言語が複数あるということは、いざという時に自分を自由にさせてくれると思っている。漠然と思っている。それが結果的にその言語による本を読めるという程度のことであったとしても、その程度でいいじゃないか。

昨夜のニュースを聞いて耳を疑った。例の新型コロナウィルスで、専門家会議が「若者が感染拡大の可能性」と発表したというのだ。

【報ステ】専門家会議「若者が感染拡大の可能性」

北海道で感染者が拡大しているのは、「若い人は感染しても症状が出づらいため、感染に気付かないまま、他の人に移している可能性がある」からだと。

何を言っているのだ？

この会見で、10代〜30代はあらゆる外出に後ろ暗い気持ちを抱くことになるし、場合によっては後ろ指をさされる可能性が出てくる。40代以上はそういうことを感じる必要は出てこない（自主的に感じる場合はあるだろうが、それは会見とは関係ない）。なぜ若者にばかりそのような負い目を負わせることを平気で言うのだろうか？

そもそも、日本で感染が拡大するひとつの大きなきっかけとなったのはクルーズ船だ。クルーズ船に乗って優雅な旅をしているのは主にどの層だ？ 退職後にそこそこ自由に使えるお金を持っている高齢者世代だ。若者にも勝ち組と言われる富裕層がいるのはもちろんだが、絶対数としては少ないし、彼らが富裕になるためには懸命に働く必要があるのであって、優雅に旅をしているヒマはない。結果的に高齢者富裕層がクルーズ船の顧客である。もちろん彼らがクルーズ船で旅をした中で感染したことの責任などはない。だが、事実として高齢者がクルーズ船で旅をして、その中で感染したことを受けて国がその船と乗客に対してどのように感染防止対策を策定し実施したのかに大きな責任はある。その防止対策の策定と実施に関わったのは10代〜30代ではあるまい。50代〜60代あたりが具体的作業と決定を行なっている。その対策実施の中で乗客たちを次々と下船させ、下船した人たちが公共交通機関を使って帰宅し、帰宅後に陽性になったりしている。現象として、高齢者が優雅な旅の中で感染し、高齢者がその対策を考え、対策に従ってその後陽性になる人たちが公共交通機関を使って帰宅している。全部高齢者じゃないか。そこに若者の関与はどのくらいあるというのだ。

何度も断っておくが、だから高齢者に罪があると言っているのではない。感染した人に罪はないし、感性防止対策をした人が悪意で感染を広げるような策を考えたわけではないし、単に下船させられた人が国からハイヤーを用意されていなければ公共交通機関で帰宅するのは当たり前のことだ。彼らの中に罪がある人たちなどいない。だから彼らに対して「お前らが感染拡大させたんだ」と言うのは、あらゆる観点から見て酷い暴言でしかない。

だとしたら、だからこそ、感染拡大の原因が若者にあるということも、酷い暴言でしかないのである。

ここ1〜2週間が瀬戸際だから、換気のされない閉鎖的空間には年齢関係なく行くなと言えば済むことである。なぜそこに10代〜30代の若者に限定して行動自粛要請に等しい会見をするのかが理解できない。

今朝も自転車で移動していたら、とあるスーパーの開店時間を待つ人たちが大勢列を作っていた。全員高齢者だった。まあ若者は職場に出勤したりしているだろうから、朝からスーパーの開店に並ぶなんてことはしないだろう。だが、高齢者はヒマなのか、スーパーの開店を並んで待っている。いいのだ。別に並んだっていいのだ。人が何やろうと自由なのだ。ただ、そうやって高齢者も外出するし、人が集まるところに行ったりする。別に若者だけの話ではない。

若者も外出する。高齢者も外出する。だったら、全員外出を控えよう、でいいじゃないか。単純に外出を控えればいいということではないと思うし、そんな単純な策で押さえ込めるとは思わないけれど、1000歩譲って外出を控えるべきなら、老若男女問わず「外出を控えよう」と言えば公平だし平等だ。それを「若者が感染を拡大させた可能性」ということと「外出を控えて欲しい」ということとをセットで言うことによって、若者にだけ負い目や負担を背負わせようというところに、格差社会の根本原因があるように感じられてならない。

現在若者の多くは将来年金をもらえるとは思っていない。思っていないのに現在の高齢者のために年金を払い続けている。そして若者の多くが裕福な暮らしから遠ざかっている。一方で終身雇用と専業主婦（即ち共働きせずとも家族が暮らしていける）を成立させていた給与水準に守られていた人たちが年金でクルーズ船にも乗れる優雅な暮らしをしている。そういう人たちが都心に買ったマンションで静かに暮らしたいという欲求のために、地域に保育園を新設することが難しいという状況も生まれたりするし、夫婦共働き必須の世代が子どもを預ける先を見つけられないことが理由で妻だけが離職しなければならなくなったり、そもそも子どもを持つことを諦めたりしている。

こういう状況を見るに、高齢者が守られるために若者世代に多大な皺寄せがされていると言ってもけっして過言じゃないだろう。日常的に高齢者のツケを若者世代が払わされている社会なのだ。そのうえ、新型コロナウィルスの感染拡大まで若者のせいにされるのか、と思う。なぜこの国は若者を必要以上に根拠のない理由で虐げようとするのだろうか。会見をおこなった専門社会議の高齢者たちも、悪意を持って若者世代を虐げようとなど考えてはいないだろう。だが、差別や虐げというのはそもそもそういうベースの上に成立するものなのだ。人種差別も女性蔑視も、している人自身はそれが差別や蔑視だとはまったく気付いていないことがほとんどだ。だから、その差別や蔑視を続けていいのだろうか。いや、ダメだろうまったく。だから、その発言や考え方が差別的だということを、その人自身が学ぶ必要があるし、周囲は彼らが気づくために指摘をするべきだと思うのだ。

高齢者世代は、若者世代のことを虐げるな。自分自身のちょっとした行動や発言や思考そのものに、若者への蔑視や差別や虐げはないのかを、常に自問自答すべきだ。その観点からみて、昨日の専門家会議の会見はそこはかとなくかつ確実な若者虐待的なものでしかなかったと指摘したいし、そのことを自分は公平な人間であると思いたい人は理解すべきである。

東京マラソン中止に始まった中止ドミノはあらゆるマラソン大会を中止に追い込み、ついにJリーグも延期を決定。プロ野球もオープン戦をどうするか検討に入ったそうだが、客を入れた開催は難しいだろう。大相撲も無観客での開催になるのではないか。

そうなってしまうのは、担当者に責任が取れないからである。

腹をくくってやれ、というのではない。一度こうなったら、無理だ、ということである。それほどに、東京マラソン中止の影響は重い。個人的には今も早まり過ぎだったと思う。あらゆるイベントを中止にしたところで、勤労を含めた市民の日常生活が続いている以上、感染拡大阻止には気休め程度の効果しかない。イベント中止の方向性で本気で感染を防ぐなら、すべての勤労を中止させ、すべての通学を中止させ、すべての交通機関を停止させる必要があるだろう。だがそれは無理だ。すべてを止めようとしても人は食わなければならない。食うためには日々の食料とそれを購入する資金が重要。すべての勤務を中止させるということになれば末端の小売から流通からストップするわけで、そうなればどれほどの食料の買い置きが必要になるのか。買い置きをするにも買うお金をどうするのか。勤務が止まれば収入が絶たれる人も多くなる。家賃の支払いにも行き詰る。買い置きのものを食べててもゴミは出る。回収作業の勤務も止まるのだから、街はゴミであふれる。

無理なのだ、そんなことは。

であるならば、国の対策としては感染防止でできることをすることと、感染状況を把握し共有することと、感染した場合の対策を充実させること。これに尽きる。わかりやすいところで言えば、マスクの供給を急ぐことは初歩の初歩だろう。マスクの効果については諸説あるものの、それさえ無しに感染を防ぎたいというのはお粗末にも程がある。次に検査の徹底。韓国で感染者が多いといって揶揄する声も挙がってるようだが、日本では検査が圧倒的に少ない。1億人に強制的に検査させるというのではない。自分で不安に感じている人、発熱した人にさえ検査がなされないとか、どこの後進国なんだとしか言いようがない。その結果、感染してても本人さえ知らずに、うろつく。そりゃあ感染拡大しますよ。

さて、問題は東京五輪だ。このままでは東京五輪中止とか、無観客試合とか、ロンドンに移して開催とか、いろんな意見が出てきている。個人的には中止でもよかろうと思うが、さすがにその場合の影響は計り知れない。東京マラソンはあっさり中止して、参加ランナーにはお金返さないとしたけれど、じゃあ東京五輪中止になった場合、チケット代返しませんが通用するのか。スポンサー料を返しませんとか通用するのか。しないだろうなあ。その場合の穴埋めは誰がどうやってやるのだろうか。当初の話とは大きく違って箱物をバンバン作って、五輪が実施されたとしてもその投資はやがて負の遺産になるといわれてきた。それでも大会が開催されたのならある意味仕方ないと割り切ることもできるかもしれない（イヤだけど）。だが東京五輪中止になって、使われもしなかった箱物が負の遺産となり、費用のツケだけが都民と国民に重くのしかかるなんて悲劇すぎる。どうなるんだろう一体。

まあ大きな話題ばっかじゃなく、学校が軒並み授業中止になってしまうんじゃないかなということが目下の悩み。学校が教育機関であるだけでなく託児所的な意味合いがあるのは事実で、それが中止閉鎖になれば、現実問題として生活が維持できなくなる家庭は少なくなかろう。うちもその例に漏れないだろうし…。

東京マラソンの一般ランナーレースの中止はあまりに唐突だったが、その影響はとても大きかった。日本でも最大規模のマラソンレースが中止になったことで、他のマラソンイベントは影響を受けることになる。中止しやすい環境ができた、というか、圧力を受けやすくなった。

東京マラソンには3万人を超えるランナーが参加する予定だった。その中に数人新型コロナ感染者がいたらどうする、という気持ちはわからないではない。だが、マラソンを中止すれば感染拡大を防げるのだろうか。そうではないだろう。3万人どころか、東京で都心のオフィスに勤務しているサラリーマンは数百万人単位だ。ショップ店員レストラン店員も含めれば数千万単位になる。そういう人たちが日々通勤して、勤務している。それを放置してマラソンだけ止めれば感染拡大できるというのは論理として成り立たない。だから、東京マラソンの一般ランナー中止というのは、シンボル的な意味合いでしかない。

これから多くのイベントが中止に向かう。今はサッカーも野球も中止の予定は無いようだが、なぜそういった競技は中止にならないのか。そういう声が挙がらないとは言い切れない。声が上がった場合、サッカー団体、野球団体は抗しきれるのだろうか。マラソンが軒並み中止で選抜高校野球が実施の理由は何なんだろうか。そういう声が大きくなれば、選抜高校野球は中止されるのだろうか。

個人的には、この感染拡大はそう簡単に封じ込められないと思っている。それが可能ならインフルエンザが毎年流行するはずがない。人が社会の中で生きている以上ウィルスの流行は止められない。それを前提にしていかないと、社会活動を阻害する過剰な反応が沸き起こるだろうし、マスクなしでの咳込みを罵倒するような事態も増えていくだろう。おかしな話だ。だが、絶対に感染してはいけないということを前提にしてしまえば、そういうモードが広がっていくのは避けられない。

もちろん、感染して重篤化して亡くなる人が出てくることを構わないと言っているのではない。そこは間違ってはならない。しかし、そのために感染を完全に封じ込めるという方法論に傾くことで、絶対にできないことに向かうという不毛な消耗戦に突入していってしまうのではないかと思うのだ。ある意味、竹槍で戦闘機に向かっていく的な無謀さ。それを危惧している。

いずれにしても、はやく沈静化してほしいとは思うのだが、それは人々の行動を制限していくことによって達成するのではなく、治療法や特効薬の開発、確率によって達成されるのだろう。それ以外のことは、中世の祈祷だったり、疫病退散のための祭だったりと同じ程度の効果しか持たないのではないだろうか。