タカタのエアバッグ問題をみていると、なぜアベノミクスが空理空論なのかがよくわかる。

　アベノミクスというのは、デフレから脱却するためにまずは大企業を儲けさせ、儲けたところから給与を上げて、可処分所得を増やして景気を良くするという考え方であり政策。株価を上げて円安誘導をして、輸出系の大企業は潤った。だが、そこから下にお金が流れない。流れないと個人消費は増えやしない。さらには食糧自給率が100%でない日本が、エネルギー自給率が100%でない日本が、生きていくにはそういったものを輸入しなければならないわけで、円安だから調達費用が高くなる。輸入コストが上がれば国内での価格に転嫁される。それを法人個人が等しく使用する。生存のための必要なものが高くなるから文化や贅沢品がどんどん売れなくなる。それが今の状況。

　大企業も社会の中に在る存在で、消費者が疲弊しては大企業自身も成り立たない。それは判っているはずだ。だが、じゃあ自分たちが潰れても社会貢献をするのかというとそういうわけにもいかない。株主に対する責任もある。だから社会のために率先して給与を上げていくなどということにはならないし、下請けへの支払いを余分にしてあげるなんてこともない。

　で、タカタの話。

　タカタのエアバッグが設計不良なのか製造不良なのか、アメリカ南部の高温多湿地域では事故の時に火薬がドーンと必要以上の爆発を起こし、エアバッグが膨らむのと同時に金属部品も破裂して顔面に飛んでくる事例が報告された。その結果リコールすべしと問題が提起され、アメリカの公聴会にタカタ幹部が呼ばれる。その席で「あなたはリコールに協力しますか」という質問に対し、副社長という立場のタカタ幹部が即答出来なかった。

　全米規模のリコールとなると費用は莫大になる。企業経営に大打撃を与えることになる。それを役員会も経ずに副社長が一存で答えよというのは可哀想ではある。だが、幹部が製品利用者の危険回避のために全力を就くすと言わないという映像はショッキングなイメージとともに広がっていく。

　要するにユーザーの命に関わる問題であっても、会社の費用を使うことに躊躇するのが企業というものの本質である。そういう大企業に「儲けさせるから、社員を潤せよ」と言われても、そう簡単に内部留保を取り崩したりはしないだろう。それは「大企業に裏切られたよ」というような問題ではなく、大企業というものはそういうものだと理解した上で政策を作り実行しなければならないのだと思う。だが、安倍総理はアベノミクスという自分の目玉政策を大企業の善意に基づいて進めている。そこが間違いなのだし、信頼するに足りないのである。

　まあ昨今自民党への経団連企業からの献金は増えているという。もしかしたら「儲けさせてやるから、我が党へもその儲けの分け前をよこせよ」というのがアベノミクスのゴールだったのかもしれんと、そんな風にも思えてくる。