七並べはご存知だろうか。トランプの、あれである。

　この七並べで勝つためには単純に持ち手を出し続けていてはいけない。効果的に特定のカードを出し惜しむことで対戦者がカードを出せないように仕向けていく。そして許されているパスの回数を超えさせ、負けていくのをじっと待つ。それが七並べのセオリーだ。

　現在の経済はこの七並べが行なわれているように感じている。大手企業が内部留保を史上最大に抱え込んでいると言われているからだ。内部留保とは富の蓄積である。回せば良いものを回さずに溜め込んでいる。そのおかげで回ってこない人たちが苦しむ。自分がカードを出せなくなってドボン、ゲームセットだ。

　もちろん企業も必死なのだろう。バブル崩壊を経験し、リーマンショックを経験した。円高で輸出産業は大赤字に苦しんだ時期もある。だから内部留保は一種の保険のようなもので、次いつ何どき経済危機が訪れるかわからず、そういう時でも倒産を避け、社員の生活を守るための自己防衛本能がそうさせているのだろう。それはわかる。わかるが、限度というものもあるだろう。内部留保を溜め込むには、利益を出さなければならない。利益をこれまでどこで出してきたのか。基本的には経費を削って売上を上げるという単純なもので、細かく言い出すといろいろあるとは思うが、端的に言えば人件費を削ってきたというのが大きいと思う。正社員比率を下げ、正社員の給料も伸びを抑える事で全体的に下げてきた。その結果労働者の平均年収は下がっている。人件費を下げる事で内部留保を増やし、来たるべき経済危機の際に社員の生活を守ると言われても、なんだかピンとこない。

　企業経営も経済活動であり、いい商品を安く作って消費者に喜んでもらえればそれで何の文句があろうかという話なのかもしれない。だが、どんな企業もそれに邁進して行く結果、国内の経済は回らなくなってくる。回らないから消費も落ち込み、売れなくなって危機感が高まってまたせっせと内部留保。

　そのうちに内部留保そのものが内部で評価されていって自己目的化していくんじゃないかという気がする。経済格差が進行していく過程で持てる者がどんどん富を蓄積していき、歯止めが無くなるのもそういうことだと思う。だから放置しておくとこの傾向はますます拍車がかかっていく。怖いことだ。

　だがその経済活動を国や法律が縛るようなことになってくると、ますますおかしなことになってしまうので、それだけは割けるべきだと思うのだが、じゃあ人間の良心に期待してというのでは、それにも限界はあるように思う。

　なんか書いててまとまらなくなった。それでも一応アップしておきます。ともかく、企業の内部留保って、健全な経済の大きな阻害要因だと思います。続きはまたいずれ。