今日、陸山会事件の裁判に無罪判決が出た。なにはともあれ良かったと思う。これで有罪が出ていたら、日本の司法は完全に信用を失っていただろう。
　これから、小沢氏がどのような政治行動に出るのか。そしてそれを阻止したいと考えている人たちがどのような行動に出るのか。見ものだと思う。目の前にある課題としては消費税増税論議だろう。この攻防は一体どうなるのだろうか。
　で、今日そういう感じのことをツイッターでつぶやいたら、いくつか質問を受けた。140字以内ではなかなか答えられないので、僕なりの思いをここで書いてみたいと思う。あくまで素人の考えなので、ツッコミどころは満載だろうし、そもそも政治の動きというのは机上の空論ではないので、そう論理的になどいかないのも事実だとは思っている。
　現状で消費税を増税しようとしていることは、僕には理解出来ない。日本に金が足りないから増税は必要なのだろう。しかし、普通は出るを制して入るを計るのが当然だ。しかし増税を言い出した菅野田政権下での出るを制するにあたる動きがほとんど見られない。さらには国家ビジョンについて語られたことが無い。これで増税だけやると言われても、どう納得しろというのか。
　小沢一郎は、国民の生活が第一を掲げて衆院選で勝った。だからその時の国民との約束に基づいて、今の増税論議には反対の立場を示している。そのことをつぶやいたら、「小沢氏が増税論議をぶち上げたときも景気は悪かった」という指摘をされた。もちろんそうだ。あれは1993年の出来事で、1991年あたりからバブル崩壊は始まり、景気が落ちていっている真っ最中だったと言ってもいい。そこで国民福祉税を創設するという感覚と、今の不況下で消費税を上げるという感覚のどこに違いがあるのか。そこを問われたのだと思う。いい指摘だ。
　それに対する僕の考えはこうだ。まず、国の在り様というものは国民が決める。良かろうと悪かろうと、決めた国民が責任を負う。仕方ないよ、選択を誤ったら不幸になる。それは仕方ないことだ。だから僕らはもっともっと賢くなる必要があるし、賢くなれなければ、愚民として没落するのだ。歴史は常にそれの繰り返しであって、永続する国家などはないと思う。
　しかし、もし国民が決められないとしたらどうだろう。国民の選択ではない、誰かの賢い人の選択によって、成功すればいいよ。しかし失敗して国が落ちぶれた時、その時に襲ってくる不幸は誰のせいなのだ。国民の選択によって訪れる不幸と、国民以外の選択によって訪れる不幸は雲泥の差だろう。そんなものを甘んじて受けなければいけない理由など、一応建前として民主主義国家である日本には存在しないと僕は考える。
　1993年の国民福祉税構想が発表されたときの政治の流れをおさらいしたい。小沢羽田グループが自民党を飛び出し、選挙が行なわれて、日本新党やさきがけ、社会党などなどと共に連立与党が成立した。そこでやったのが小選挙区制だ。当時の中選挙区制では、ひとつの選挙区に４〜５人の当選者が出る仕組みだった。自分の選挙区で「あいつの言っていることはおかしい。交代させるべき」と思っても、５人区で５位に入れば当選なのだ。自民党が長年与党で地盤を固めている中では、政権の交替は実質上不可能に近かった。だから、小選挙区制にして、トップ当選をしなければ落選するという仕組みに変えることによって、国民の選択を鮮明にするというのが、小選挙区制を導入すべき大きな理由であった。問題は当時の与党がみな過半数など持っていない政党だったため、完全小選挙区になれば自らの党の存亡にも関わるということで、結局比例並立を導入したため、同じ選挙区から２人当選する事態が多数起こって、国民の選択も曖昧になったものの、中選挙区制に較べれば進歩である。政治が国民を裏切れば落選させるということが可能になってきた。この政治改革が、まずあったのだということを、覚えておかなければならない。
　自民党時代に消費税は２度導入された。その後の選挙で自民党は大敗である。しかし、大敗とはいえ与党の座から落ちることはなかった。大敗しても政権は守られる。これが中選挙区だ。一方小選挙区では、比例並立のため曖昧だとはいえ、政権交替の可能性は大きく膨らんだ。だから、衆院選ごとに政権が交替することがあり得るし、だから国民が何かを選択することができ、そのことを政治も重く見る必要が出てきているんだと思う。つまり、増税をするというのは次の選挙で負ける可能性があるということだ。その可能性を作ったのは、小沢一郎たちだといっていいだろう。国民が選択出来るような政治改革を訴えて当選し、選挙の時の約束を果たして、小選挙区制度導入を実現して政権交代の可能性を作った上で、国民福祉税を問うたのである。約束をして、約束に沿った改革がまずあって、その後に増税を持ち出した。その流れが大切なのだと僕は思う。
　一方野田内閣はどうなのだ。国民との約束は、消費税は上げないというものだった。自民党政権時に歪んだ政治改革をするというものだった。それに期待して、民主党は勝って政権を取った。しかし約束をほとんど反古にして、何の改革もせずに、選挙の時のリーダーを脇に追いやって、予算を膨らませ、そして増税に政治生命をかけると言っている。せっかく国民が政治を、そしてこの国の未来を選択出来るシステムが出来たにも関わらず、そしてそのシステムの中で意思表示をしたにも関わらず、その意思表示そのものを無視して突き進もうとする。その政治選択に国民は関与しているのか？関与もしていない国の方針によって、仮に不幸が訪れたとしたら、その責任は国民が負う必要があるのか？野田内閣の責任者たちが私財を担保にその政策を推し進める覚悟でもあるのか？その点が問われるべきなんだと、僕は思う。
　だが、その答えはすでに出ている。原発事故の後処理を見れば、国の政策が失敗をした時に誰が被害を受けるのか。健康にただちに被害はありませんと言い続けた内閣だ。そして被害者が多数いて困窮しているにも関わらず、原発を再稼働させようと必死になっている。衆院選挙で約束したことを反古にし、参院選で大敗してねじれになった元凶とも言える政策を推進に躍起になっている。国民の意思などまったく無視の政権なのだ。ここになんの未来を委ねられようか。
　長くなった。まあいつも僕のブログは長過ぎるのだが。要するに、選挙では「この国をどう変えて良くするのだ」というプランを説き、支持をもらって政策実行の基盤を与えられた政治家や政党が約束を実行する。これが民主主義の基本だと僕は思う。もちろん政治は１イシューではない。だから、当然そのときどきの状況に応じながら、問うていない問題についても決断をする必要があるだろう。それも、選挙時の約束を実行しての話だ。小泉政権が人気を維持したもの、郵政改革については結局断行したからだ。その政策が良いか悪いかは後世の人にしか判断出来ないだろう。だが、少なくとも選挙で「これをやるべし」という国民の意思が示されたのであれば、それをやるのは政治家の第一歩だろう。それが出来ていない状態で、新しい決断などをする資格などはない。政治生命をかけるとまで言う政策だ。しかもそれは自分が当選した選挙では真逆のことを言っていたのだ。だったら、解散総選挙をする以外に実行する資格などなかろう。